住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用すると思います。
住宅ローンのなかでも高い割合を占めているのが「保証料」で諸費用に含まれる項目です。
保証料は金融機関や、借入金額によっても異なりますが、なにを保証するための費用なのかをご存じですか。
そこで今回は、住宅ローンにおける保証料とはなにか、支払方法や返済不能となった場合はどうすれば良いのかについて解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンにおける保証料とは
保証料とは、保証会社に支払う費用のことで、基本的に諸費用に含まれ住宅ローンを利用する際に必要となる場合があります。
保証会社の役割
以前、住宅ローンを契約する際は連帯保証人を立て、万が一返済ができなくなった場合は、連帯保証人が代わりに立て替えなければなりませんでした。
しかし、連帯保証人になってもらえる親族がいない場合、ローンを借りることができません。
そういったことが問題視され、連帯保証人の代わりに保証会社を利用することが多くなりました。
このように、連帯保証人の代わりに法人の保証会社が役割を担う制度を「機関保証」と言います。
現在では、住宅ローンを申し込む際の条件として「保証契約委託への加入」を設定しているところが一般的です。
注意点
保証会社を利用し住宅ローンを組む際は、ローンの契約をした金融機関だけでなく、保証会社の審査も受けなければなりません。
両方の審査に通らなければ、住宅ローンを借りることはできないということになります。
住宅ローンが返済不能になった際の保証料の役割
万が一住宅ローンの契約者が返済不能となった場合、保証料を支払っていることにより、保証会社が金融機関へローン残債を一括返済してくれます。
これを「代位弁済」と言います。
注意点
代位弁済とは、返済先が金融機関から保証会社に移行されただけであって、ローンの支払い義務がなくなるわけではないため注意が必要です。
さらに代位弁済をおこなった場合、金融機関との毎月返済の契約は解消され、代わりに保証会社がローン契約者から返済を求める権利を得ることができます。
その場合、代わりに支払った残債分を一括返済するよう要求されることがあります。
もしも一括返済できなかった場合は、契約時に交わした「抵当権設定登記」という権利を使用し、土地と家を競売にかけられる可能性もあるためご注意ください。
これは、契約者が滞納することによる「貸し倒れリスク」を防止するための制度であり、契約者を守るための保証ではないことを頭に入れておきましょう。
メリット
契約者本人も個人的に連帯保証人を依頼しなければならないという頼みにくいお願いをする必要がなくなったため、ローンが借りやすくさらに普及したと考えられます。
また金融機関は、住宅ローン審査を保証会社に委託することで、ローンの手続きが簡素化されるというメリットがあります。
住宅ローンにおける保証料の支払い方法
保証料の支払い方法は、借入金額や返済方法、借入期間によって計算され、「一括前払い型」と「金利上乗せ型」の2種類があります。
一括前払い型
一括前払い型とは、住宅ローン契約の際に、ローン借入金額の2%の保証料を一括で支払う方法です。
別名「外枠方式」ともいわれています。
メリットは、一括で支払うため月々の返済金額を抑えることができ、金利上乗せ型より合計金額が少なくなる場合もあります。
一方デメリットは、一括で支払うことで契約時にまとまったお金が必要となります。
そのため、他に優先したい支出がある場合は注意が必要です。
金利上乗せ型
金利上乗せ型とは、住宅ローン金利に0.2%上乗せし、月々の返済額に含めた金額を支払う方法です。
別名「内枠方式」ともいわれています。
メリットは、金利に上乗せした額を月々支払うことにより、一括で支払う一括前払い型に比べ契約時の諸費用を抑えることができます。
一方デメリットは、一括前払い型より合計金額が多くなることです。
一括前払い型と金利上乗せ型の総額をシミュレーション
借入金額3,000万円、金利1.5%、借入期間35年、返済方法は元利均等返済でボーナス返済はなしとします。
一括前払い型の場合、借入金額の2%が保証料となるため契約時に60万円を支払わなければなりません。
月々の返済額は、91,855円となり、総返済額は39,179,007円となります。
金利上乗せ型の場合、契約時に支払う保証料はありませんが、借入金利の0.2%が月々の返済額に上乗せされるため、一括前払い型より割高の94,822円となります。
そのため総返済額も39,825,335円と割高です。
同じ借入金額でも支払い方法によって646,328円もの差があることがわかります。
ただし、別途事務取扱手数料が33,000円かかり、保証料についての計算方法は金融機関によっても異なるため注意が必要です。
保証料無料の金融機関
実は、保証料がかからない金融機関も存在します。
主にネット銀行に多く、そのなかでも代表的な金融機関を3つをご紹介します。
まず、住信SBIネット銀行は金利が業界最低水準で、団体信用生命保険や全疾病保障が無料で付帯されます。
住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料なのも魅力の一つです。
しかし、通常33,000円の事務取扱手数料を支払うのに対し、住信SBIネット銀行はローン借入金額の2.2%を一括で払わなければなりません。
次に、ソニー銀行はネット銀行のなかでも高い人気を誇っており、「変動セレクト住宅ローン」と「固定セレクト住宅ローン」と「住宅ローン」の3種類から選択することができます。
変動セレクトや固定セレクトの場合は、事務取扱手数料がローン借入金額の2.2%必要ですが、住宅ローンの場合は保証料がかからず事務取扱手数料も一律44,000円で利用が可能です。
また、金利は業界最低水準で繰り上げ返済手数料は無料となっています。
しかし、申し込みの際の審査が厳しく、中古住宅には利用できないというデメリットもあります。
最後にご紹介するのは、楽天銀行で事務取扱手数料が一律33万円と固定されているのが特徴です。
事務取扱手数料はローン借入金額の2.2%とされていることが多く、3,000万円借り入れた際は66万円かかることになります。
そう考えると、ローンの借入金額に左右されることがないため、多く借り入れるほどお得に利用できます。
また、がん保険に無料で加入できたり、繰り上げ返済手数料も無料です。
しかし、審査結果次第では金利に差が出たり、楽天銀行の口座でない場合は金利が0.3%上がるため注意が必要です。
保証料の返金
支払い方法を一括前払い型にしていた場合に、全額繰り上げ返済をおこなったとき、もしくは借り換えをおこなったときに保証料は返金されます。
これは、契約時に借入期間に対して一括で支払っているため、借入期間が変更になる繰り上げ返済や借り換えをおこなうことにより、差額分が返金されるという仕組みです。
一方、金利上乗せ型の場合は月々の返済に加わっているため、繰り上げ返済や借り換えをおこなったとしても、返金はなく月々の返済がなくなるということになります。
まとめ
保証料とは保証会社に支払う費用で、返済不能となった場合に残債を一括返済してもらうことができますが、返済先が保証会社に移行され支払い義務は継続されるため注意が必要です。
また保証料がかからないネット銀行もありますが、支払い方法はきちんとシミュレーションしたうえで、自分に合った返済計画を立てましょう。
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