住宅購入する際、親から資金援助を受ける方は珍しくありません。
しかし資金援助を受けて住宅購入すれば、贈与税がかかります。
また援助額も数百万円と高額なので、親にも負担となります。
ここでは、親に資金援助を頼む方法や贈与税の非課税額の上限と措置、その注意点をご紹介します。
親から資金援助を受けて住宅購入する場合の頼み方
住宅購入する方のうち、親から資金援助を受けたと思われる方は7割以上にのぼります。
資金援助を受ける場合、親からの平均援助額は新築の場合で861万円、中古の場合で767万円です。
この平均金額からわかるとおり、資金援助は親にとって大きな負担となります。
しかし、頼み方次第では、親も納得してくれるかもしれません。
資金援助をお願いする場合、住宅購入で得られるメリットを説明することが大切です。
くわえて、資金援助にかかる贈与税などの説明をすることで、しっかりと計画を立てていることもアピールできます。
親から援助してもらったお金にかかる贈与税を非課税にする条件
まとまった金額を贈られた場合、贈与税がかかります。
しかし、親からの援助で住宅購入する場合、贈与税が非課税となる制度があります。
それが「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。
制度を利用するには、要件として以下の条件を満たす必要があります。
●贈与を受ける側が直系の子どもか孫であること
●贈与を受けた年を基準として翌年の3月15日には住宅購入をしていること
●翌年の3月15日までに購入した住宅に遅延なく住むこと
●贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であること
この制度を利用すると、贈与税の非課税限度額が以下のようになります。
贈与税の非課税額の上限
●省エネ、耐震性、バリアフリーの住宅…1000万円
●上記以外の住宅…500万円
またこの措置は、所得が少ない方が一定以上の広さの家を購入する場合でも、贈与を受けた人の所得が2000万円以下の条件を満たせば適用できます。
所得が1000万円以下の方が40㎡以上の住宅購入する場合、上の非課税制度を受けられる条件
●贈与を受け取る年の合計所得金額が2000万円以下である
●対象となる家屋の床面積が40㎡以上240㎡以下である
親から援助を受けて住宅購入する際の注意点
親から援助を受けて住宅購入する場合、「住居取得等資金贈与の非課税の特例」が適用されることがあります。
しかしこの特例を使う際には、いくつか注意点があります。
住宅ローン控除と併用する場合
住宅ローン控除と併用する場合は、適用額に気を付けなければなりません。
非課税の特例に「親族から援助してもらった資金全額を新居の購入費用に使う」という条件があります。
そのため、ローンと贈与のバランスによっては、ローンの一部が控除の対象から外れます。
贈与税が0円の場合
年間の贈与総額が110万円以下であり、贈与税が0円であっても申告が必要です。
特例を利用したことで贈与税が0円になったという経緯を、税務署に伝えるためです。
まとめ
住宅購入する際、親から資金援助を受ける方は多くいます。
しかし、住宅購入の資金援助は高額であることが多く、親の負担となることも事実です。
住宅購入の資金援助を受ける予定の方は、資金援助の頼み方や、贈与税の制度について確認することをおすすめします。
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