「不動産を売りたいけれど、どのぐらい費用がかかるのだろう」このように不安に感じている人は多くいます。
今回は、不動産売却時に必要な費用の1つ、取得費とは何か、計算方法まで解説していきます。
個人での算出は難しいものですので、知識として覚えておき、プロに相談することをおすすめします。
売却を検討している人や控えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時に計算が必要な費用：取得費
これは、不動産を手に入れるときにかかった費用を指します。
具体的には、土地代、建物代、建築代、購入時の税金、仲介手数料、測量費、整地費、設備費、改良費、借入金利子などです。
この取得費は税金計算のときに必要になる金額です。
譲渡所得
不動産を売却したときの売却利益には、譲渡所得という税金の支払いが必要になります。
譲渡所得の難しいところは、「売却費用」ではなく「売却利益」に税金が発生する点です。
譲渡費用から取得のときにかかった費用を引いた金額が売却利益になり、税金の支払い義務があります。
不動産売却時の取得費用：計算方法
不動産を売る時に算出が必要な取得費は、単純に購入時の金額というわけではありません。
特に建物代は、使用や年月の経過による価値の減少を計算しなければいけません。
これは減価償却と言い、購入時の金額から減価償却を引いた金額の算出が必要です。
減価償却
減価償却率は建物の種別、事業用かそうでないかによって異なります。
●非事業用の木造住宅：0.031
●非事業用の鉄筋コンクリート造：0.015
●事業用の木造住宅：0.046
●事業用の鉄筋コンクリート造：0.022
計算式は「取得金額×0.9×減価償却費×経過年数」です。
たとえば、3,000万円で取得した築15年木造の非事業用建物の場合、「3,000万円×0.9×0.031×15＝1,255万5,000円」という計算式になります。
購入時の金額が不明な場合
売買契約書が紛失している場合、購入時の金額が不明な場合があります。
この場合は、売却費の5％相当を取得費とする場合があります。
5％と聞くとそれほど大きくないように感じますが、不動産売却の5％は大きな金額になります。
購入時の資料やパンフレットなどの書類、ローン償還表や住宅ローンに関する契約書など、証明になるか分からなくても1度税務署に相談すると良いでしょう。
