現在物件の売買を検討している方は、住宅ローンの借り換えとはどのようなものか考えているのではないでしょうか。
ここでは、住宅ローンの借り換えとはどのようなものか、概要などを解説していきますので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンの借り換えの概要とはどのようなものか
住宅ローンの借り換えとは、新たな金融機関でローンを組みなおし、現在借りているローンを一括で返済することをいいます。
金利の高いローンから、低いローンに借り換えをおこなうことによって、毎月の返済額を減らすことができるようになります。
具体的には、金利差は借り換え前とあとで年1%も変わることもあります。
しかし、ローンの残高が1,000万円以上であったり、返済期間が10年以上残っているなど、特定の条件を必要とするので注意が必要です。
月々の返済額を減らす代わりに、返済期間を短くすることも可能です。
返済期間を短くする場合には、いくつかの注意点があります。
まず、一般的に今の住宅ローンよりも返済期間を延長することはできません。
また、借り換え後の住宅ローンの借入期間が10年未満となった場合、住宅借入金等特別控除を受けることができなくなります。
住宅ローンの借り換えをおこなうのは、総支払額を減らしたいときや、将来の金利上昇リスクを抑えたいとき、毎月の支払額を抑えたいときが良いでしょう。
住宅ローンの借り換えの用意とはどのようなものか
住宅ローンの借り換えをする際には、いくつか用意すべきものなどがあるので、そちらを解説していきます。
まずは、本人確認の際に必要な書類等になります。
住民票や印鑑証明書が必要になります。
住民票は1枚300円で用意できますが、印鑑証明書は用意するのに時間がかかりますので、事前に準備しておくことが重要になってきます。
また、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピーが必要です。
こちらは裏表両面が必要になりますので、忘れずに用意しておきましょう。
ほかには、健康保険証のコピーが必要です。
こちらも裏表両方のコピーが必要になりますので忘れずにおきましょう。
借り換えに関する必要書類として、住宅ローン返済予定表というものが必要になります。
この書類は、現在ローンを借りている金融機関に発行してもらう必要はあるので、事前に用意しておいてもらいましょう。
次に、返済用口座通帳のコピーが必要になります。
口座からの引き落としでローンを返済している場合は、直近6か月の返済履歴が確認できるページのコピーが必要です。
給与からの引き落としとしているのであれば、給与、賞与明細のコピーを用意しておきましょう。
ほかには、収入を証明する書類が必要になってきます。
給与を所得しているのであれば、前年度分の源泉徴収票を、確定申告をしている場合であれば、確定申告書と納税証明書も同時に必要になってきます。
また、前年度分の住民税課税証明書か、課税証明書を用意しておかなければなりません。
個人事業主や法人代表である場合には、直近2年分～3年分の確定申告書と納税証明書、会社の決算報告書も必要になってきます。
物件に関する書類も必要なので準備をしておきましょう。
発行して3か月以内の登記事項証明書、土地と建物それぞれのものを用意しましょう。
売買契約書も用意しておく必要があるので、不動産会社に用意してもらうか、控えがあるならそれをもっていきましょう。
そのほかに、重要事項説明書や工事請負契約書などの用意も必要になってきます。
住宅ローンの借り換えの際の注意点とは
住宅ローンの借り換えの際には、いくつかの注意点もありますので、そちらも確認していきましょう。
得になるかどうかが計算しにくい
現在住宅ローンの借り換えで得をする人は日本に数百万人いるとされていますが、それでも借り換えをしない方が多いのが現状です。
その原因として、借り換えをする必要がないのではないかと誤解をしていることにあります。
変動金利で借りているのだから、自分のローンの金利も低下しているのではないか、と誤解している状況だったりするのですが、実際にはそんなことはなく、すでに借りている人はゼロ金利の恩恵を受けることなく、高い金利を払い続けているということに気づいていない場合が多いです。
実際に借り換えをおこなう前とあとで、どれくらい金利が変動しているかを確認して、自分がどれくらい得をするのか損をするのかを確認しておいたほうが良いでしょう。
収入が減っていて借り換えをおこなうことができない
感染症などの影響で、収入が減ってしまっているという世帯も少なくはないでしょう。
そうした場合には、借り換えができなくなってしまい、困っている方もいます。
そういうときには、配偶者や親族と収入合算をおこない、返済期間の延長を試みてみるのが良いでしょう。
返済期間が延長されることによって、ローンの借り換えも実行できるようになり、結果的に得をするということにも繋がります。
金利の引き下げか返済期間の延長を相談しておく
現在ローンを借りている銀行に対して、金利の引き下げか返済期間の延長の相談もしておくと良いでしょう。
条件変更に銀行が応じてくれるケースというのは少なくないので、条件変更がうまくいけば、金利を下げる手間と費用を考慮せずに、金利を下げることが可能になります。
相談ができるということは覚えておきましょう。
金利を比較するときは金利＋手数料の実質金利を参考にするほうがいい
ローンの借り換えをおこなう際には、手数料などの諸経費が必要になってきますが、これは銀行によって大きなばらつきがあります。
借入金額がたとえば3,000万円であれば、諸費用、手数用は30万円～80万円と大きく変動します。
これを見落として借り換えをおこなうと、意外と大きな出費をしてしまい結果的に損をするということも珍しくありません。
住宅ローンは諸経費や手数料を含めた総返済額や実質金利をよく考慮したうえで借りていかないとお得な住宅ローンを組むことができなくなるので、注意しておきましょう。
借り換え時にリフォーム費用も借りることで、低金利でリフォーム資金を調達することができる
リフォームローンは借入期間が短く、金利も高いという特徴があるので、リフォームローン単体で考えるとそれなりに返済に苦労することが考えられます。
しかし、住宅ローンの借り換えと一緒にリフォーム資金を借りることによって、リフォームローンも低金利にすることができる場合があるので、不動産会社に確認しておくと良いと思います。
まとめ
ここまで、住宅ローンの借り換えの概要とはどのようなものかと、用意すべき書類や注意点などについて解説してきました。
住宅ローンの借り換えは複雑な計算などがおこなわれるため、損をするのか得をするのかいまいちわからない、という方も多くなる可能性があります。
自分ひとりでは確認しきれず、損をしてしまうかもしれないと不安な方は、なるべく不動産会社と相談をしながら借り換えをしていくことをおすすめします。
また、不動産会社に相談するだけでは不安だという方は、配偶者や親族もつれて、一緒に相談にいくことにしましょう。
配偶者や親族も納得したうえで、得をすると思った場合には借り換えをおこなっていくことにしましょう。
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