親が住んでいた遠方の不動産を、相続をきっかけに取得するケースはめずらしくありません。
遠方にある不動産は、なかなか管理が行き届かず運用が難しいといわれています。
「相続したものの、早く売却して現金化したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
遠方にある不動産の売却には、通常の不動産売却とは異なる点が多くあります。
この記事では、相続した遠方の不動産を所有する上での問題点やスムーズに売却する方法を詳しく解説していきます。
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弊社へのお問い合わせはこちら相続した遠方の不動産を売却する方法～遠方に不動産を持つ問題点～
遠方にある不動産を運用するのは簡単なことではありません。
とくに売却するときは現地に出向く回数も増えるため、売主にとっては大きな負担がかかります。
昨今ではオンラインでできる手続きも増えていますが、やむを得ず現地に行かなければならないこともあるでしょう。
そのため近隣の不動産を売却するよりも、時間とコストがかかることが想定されます。
ここでは遠方にある不動産を持つ場合に懸念される問題点を解説します。
問題点①管理を怠るとトラブルの元になる恐れがある
何かあってもすぐに現地に行けないことが、遠方に不動産を持つ方にとって悩ましい問題点です。
日頃から現地の状況を把握できないため、修繕が必要な部分があったとしても迅速な対応ができません。
清掃や管理が十分に行き届かないこともあるでしょう。
台風や地震などの被害を受け緊急対応が必要なときも、対応が一歩遅れてしまう恐れがあります。
管理が不十分であることが原因で、近隣住民とトラブルに発展する事態も懸念されます。
問題点②ランニングコストがかかる
不動産を所有していると、様々なランニングコストを支払わなければなりません。
たとえば固定資産税や火災保険料・地震保険料などは不動産を所有している期間中、毎年支払いが発生します。
誰かに賃貸するなど不動産を有効活用している場合はこれらの出費はやむをえませんが、ただ相続して活用されないままの状態が続いているのであれば、売却を考えたほうが良いでしょう。
問題点③売却する場合、内見や引渡しの際は現地に赴かなければならない
遠方の不動産を売却する場合も、全て不動産会社任せにするのは難しいでしょう。
一般的に売買契約締結や物件引渡し時は売主と買主双方が立ち合いの上実施されることが多いです。
内見対応なども、売主が立ち会って物件の魅力をアピールしたほうが良いこともあります。
その都度現地に行かなければならないので、交通費や移動時間がかさむことが問題点です。
相続した遠方の不動産を売却する方法～不動産会社の選び方～
遠方の不動産を保有するには、さまざまな問題点があることがわかりました。
空き家を相続して有効に活用できていないのであれば、すぐに売却をしたほうが良いでしょう。
売却を決めたら、不動産会社に仲介を依頼して販売活動や契約締結のサポートをしてもらうのが一般的です。
そんな重要な役割を果たす不動産会社の選び方は、どうするべきか気になりますよね。
一口に不動産会社といっても、提供しているサービスや得意分野はそれぞれ異なります。
ここからは、遠方にある不動産を売却する際に選びたい不動産会社についてまとめてみました。
選び方①売却する不動産の近くで営業する会社を選ぶ
まずは物件の近くで営業している不動産会社に絞って探すのが失敗しない選び方の第一歩です。
周辺のエリアに詳しい会社であれば相場感を熟知しているため、的確な売却価格設定が期待できるでしょう。
また地域住民との情報ネットワークも広いため、購入希望者が見つかりやすいメリットもあります。
選び方②簡易査定を依頼する
不動産会社に依頼する前に簡易査定の結果を見て決める選び方もおすすめです。
簡易査定を依頼すれば、売却価格や営業マンの人柄や交渉力をつかむことができます。
選び方③囲い込みをしないか確認する
不動産会社が希望する媒介契約の種類にも着目しましょう。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
専属専任媒介契約の場合、仲介は1社に限定され売主自身で購入希望者を見つけることはできませんです。
専属専任媒介契約に強くこだわる不動産会社は、物件を囲い込んでしまうリスクが懸念されます。
不動産会社のこだわりを押し通してくるのか、こちらの希望も聞き入れてくれるのかを確認するのも賢い選び方のひとつでしょう。
相続した遠方の不動産を売却する方法～円滑に売却するための対策～
遠方の不動産を売却する場合は、少しでも負担を減らしたいですよね。
ここからは遠方に直接出向かなくても、売却を円滑にすすめられる対策をご紹介します。
対策①売買契約を持ち回り契約にする
売買契約の締結は売主と買主が立ち会っておこなわれるイメージですが、持ち回り契約でも可能です。
持ち回り契約とは、仲介の不動産会社が売主と買主のもとに行って契約書に記名押印をもらう方法です。
不動産会社が直接出向くのが難しい場合は、郵送で対応することもできます。
契約当日に全員が集まる必要がないので、移動の負担を減らす対策として有効です。
一方で、顔を合わせないで契約するため詐欺にあうリスクもゼロではありません。
必ず信頼できる不動産会社に仲介を依頼するようにしましょう。
対策②代理人をたてる
親族に代理人になってもらい、契約締結や物件の引き渡しをおこなう対策もあります。
代理人をたてる際は、必要な書類などを確実に引き継ぐことがとても重要です。
万が一書類の不備があった場合は契約が延期や白紙になることもあります。
そのほか買主から損害賠償を請求されるなど、最悪の事態は避けたいものです。
また代理人をたてるときは法の定めにより、司法書士が売主の本人確認をおこなわなければなりません。
売主は司法書士の出張費用などを負担する必要があるため、通常よりも費用負担が増えることに留意しましょう。
対策③司法書士に代理出席を依頼する
司法書士に代理出席を依頼する方法も、遠方の不動産を円滑に売却する対策として適しています。
代理人をたてるときと同様に、委任状を預けて売買の手続きを依頼する流れです。
司法書士は不動産売却の手続きを数多くおこなってきているので、安心して依頼できますね。
相続人が複数いて揉めている場合の不動産売却でも、司法書士という第三者が入ることで円滑に進められる対策になるでしょう。
ただし代理出席を依頼するためには費用がかかるので、注意してください。
まとめ
ここまで相続などをきっかけに遠方にある不動産を取得した方に向けて、問題点や売却方法などを解説してきました。
遠方にある不動産を頻繁に確認することは難しいため、管理が十分に行き届かない恐れがあります。
災害時も遠方にあることが理由で対応が後手に回ってしまうこともあるため、近隣トラブルの原因になりやすいといった問題点を抱えています。
さらに遠方にあることを理由に相続した不動産を寝かせておくと、固定資産税や保険料など出費だけがかさみます。
自分で不動産を有効活用することが難しい場合は、早めに売却して現金化したほうが良いでしょう。
遠方の不動産を売却するときは、仲介に入ってくれる不動産会社選びが重要です。
まずは物件の周辺エリアを熟知した不動産会社にターゲットをしぼり、簡易査定を依頼してから判断するのが賢い選び方です。
遠方の不動産売却は移動が多く大変そうなイメージが強いですが、持ち回り契約や代理人の活用など売主の負担を減らす対策はあります。
できるだけ時間やコストの負担を軽減しながら、スムーズに売却活動をおこなってくださいね。
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