不動産購入では、物件の購入代金以外にも「諸費用」を用意する必要があります。
新築でも購入代金の4％前後、中古で5％から10％ほどかかる「諸費用」について、どんな種類があるのか見ていきましょう。
特に不動産購入で重要になる「登記費用」は、詳しくお届けします。
不動産購入の「諸費用」の種類！資金計画の前にチェック
不動産購入の売買契約時に必要な種類では、まず不動産会社の報酬になる「仲介手数料」があります。
手数料の金額は「取引額」によって決まりますが、400万円を超えるときは3％までと定められています。
契約書に貼る印紙代も「印紙税」として諸費用の種類です。
購入する不動産の住宅ローンにも「各種の手数料」が定められています。
たとえば、融資手数料、保証会社手数料などです。
また、返済中の万一の死亡などに備えた「団体信用保険」や「火災保険」「地震保険」も、住宅ローンを組むときに加入します。
購入すると入居した後にも諸費用があります。
土地や建物を入手すると「不動産取得税」がかかり、自治体からくる通知書で納税できます。
また「固定資産税」や、市街化区域内であれば「都市計画税」なども、毎年必要です。
ほかにも見落としがちなものに「家具代」や「引っ越し費用」、水道局に払う「水道加入負担金」があります。
マンションであれば「修繕積立金」も資金計画に入れておきましょう。
不動産購入の費用「登記費用」とは？どれくらいかかる？
普段耳慣れない「登記費用」も、不動産購入で必要な諸費用です。
登記は義務化されていないものの、所有権を証明するものとして非常に重要です。
簡単にいうと、新築では新規で登記する「所有権保存登記」、中古では所有権の移動を証す「所有権移転登記」をおこないます。
また、多くの不動産購入では住宅ローンを利用しますが、その際「抵当権設定登記」をすることで、金融機関の抵当権をもつことになります。
「登記費用」には、登録免許税と司法書士の報酬があります。
登録免許税は、次の計算式で求めます。
固定資産税評価額×税率
税率は、土地もしくは中古建物の所有権移転登記で2％、新築の所有権保存登記は0.4％、抵当権設定も0.4％です。
司法書士の報酬は、売買の所有権移転登記なら2万円から8万円ほど、抵当権の設定は2万円から5万円ほど、所有権保存登記なら5万円以内が目安です。
