不動産の売却や購入を検討する際に、登記情報が必要になってきます。
登記情報と言っても、普段の生活で関わることがほとんどないので、よく分からない、初めて聞いたという人も多いと思います。
登記情報とは、どのような内容が記載されているのでしょうか。
今回は、登記情報とは何か、調べ方や見方、閲覧方法を不動産知識が少ない初心者の方にも分かりやく解説します。
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登記情報とは何か
登記情報とは、不動産の登記されている情報のことで、全部事項などがあります。
インターネットで気軽に取得できたり、「登記情報提供サービス」で閲覧したり、法務局に行って「登記事項証明書」を取得したりすることもできます。
「登記簿謄本」という言葉を聞いたことがある人もいると思いますが、「登記事項証明書」と「登記簿謄本」は、現在では同じ意味で使われています。
登記情報の内容とは
登記される情報には、「全部事項」「所有者事項」「閉鎖事項」「地図・図面」があります。
それぞれの項目ごとに解説します。
「全部事項」とは、閉鎖登記以外のすべての登記情報が記載されています。
すべてというのは、「表題部・所有権に関する事項・所有権以外に関する事項」です。
具体的には、不動産の名称や住所、土地や建物の面積、所有者や抵当権などがわかります。
不動産が建物なら構造も記載されています。
「所有権事項」とは、不動産の所有権に関わる内容が記載されており、所有者の名前や住所を確認できます。
所有者が2人以上いる場合は、持ち分も記載されています。
また、現在の所有者以外にも、過去にその不動産を所有していた人も確認することができます。
「閉鎖事項」とは、滅失登記がされている情報です。
たとえば、建物が壊されて現在は更地だったとしても、以前は何が建っていたのかを確認することができます。
しかし、コンピューターで登記情報を管理してからの情報になりますので、それ以前の情報が知りたい場合は、法務局に行って直接取得する必要があります。
「地図・図面」とは、地図は「公図」と呼ばれる土地情報のことで、地番が記載されており大まかな位置を図面で確認できます。
図面は、「土地の地積測量図・建物図面・各階平面図」の情報です。
不動産情報の調べ方～全部事項証明書の見方～
全部事項証明書は、不動産の売却や購入を検討して初めて見る人が多く、見方がわかる人はほぼいません。
全部事項証明書は、4つの構成から出来ています。
「表題部」「権利部（甲区）所有権に関する事項」「権利部（乙区）所有権以外の権利に関する事項」「共同担保目録」です。
表題部の見方
「表題部」は、所在や面積、構造など基本的なスペックが記載されています。
また、土地と建物で記載されている内容が異なってきます。
「表題部」土地の見方は、所在（〇〇区〇〇町〇丁目）・地番（〇〇番）・地目（宅地、畑、山林など）・地籍（〇〇㎡）・登記の日付（令和〇年〇月〇日）が記載されています。
「表題部」建物の見方は、所在（〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番）・家屋（〇〇番）・種類（居宅、店舗、事務所、倉庫など）・構造（構造＋屋根の種類＋階層 木造ストレートぶき2階建てなど）・床面積（1階〇〇㎡ 2階〇〇㎡）・登記の日付（令和〇年〇月〇日）です。
権利部（甲区）所有権に関する事項の見方
所有権に関する事項が記載されており、現在の所有者や過去の所有者の情報が記載されています。
見方は、順位番号（登記された順番）・登記の目的（所有権保存や所有権移転）・受付年月日 受付番号（所有権が登記された日と番号 令和〇〇年〇月〇日第〇〇〇号）・権利者その他の事項（所有者の住所、氏名、※原因 〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番 山田〇〇 令和〇〇年〇月〇日）です。
※令和〇〇年〇月〇日の売買が原因で所有権が移転したという意味です。
権利部（乙区）所有権以外の権利に関する事項の見方
所有権以外の権利関係の情報が記載されており、主に住宅ローンを組んだ時の抵当権や根抵当権に関して記載されています。
いくらの住宅ローンを組んで、金利は何％、どの金融機関を利用したかなどが分かります。
住宅ローンを借りずに現金で購入した場合は、抵当権がつかないので空欄になります。
その他には、賃借権、地上権などもあります。
見方は、順位番号（登記された順位）・登記の目的（抵当権設定など）・受付年月日 受付番号（所有権以外の権利が登記された日と番号 令和〇〇年〇月〇日第〇〇〇号）・権利者その他の事項（所有権以外の権利の内容や権利者の氏名など）です。
共同担保目録の見方
共同担保目録とは、抵当権を設定する際に、担保にする不動産が複数ある場合にまとめて記載する項目です。
住宅を購入する際に、通常は住宅ローンの抵当権を家と建物どちらにも設定します。
その為、共同担保目録には、家と土地のどちらも記載されていることになります。
不動産情報の調べ方～登記情報の閲覧や取得の仕方～
登記情報の閲覧や取得する方法は４つあります。
その方法は、「法務局に行って取得」「郵送で取得」「インターネットで取得」「インターネットで閲覧」です。
「法務局に行って取得」するには、その不動産の所有者ではなくても誰でも取得することができます。
法務局は平日の8時30分～17時15分までとなっており、収入印紙を貼って窓口で依頼し、その場で交付されるのを待つだけです。
収入印紙は、法務局で売っていますので、必要な金額分だけを購入し申請書に貼ります。
「郵送で取得」するには、法務局の窓口で依頼するのと同様に、申請書に必要事項を記入し、収入印紙を貼ります。
郵送なので、切手を貼った返信用封筒も同封する必要があります。
法務局には行かないので、収入印紙はコンビニや郵便局で購入します。
約1週間以内に「登記事項証明書」が郵送されてきます。
「インターネットで取得」するには、8時30～21時までの間にインターネットに必要事項を入力します。
申請するには、申請者の情報をまず登録します。
特に難しい内容ではなく、氏名・住所・電話番号・アドレスなどの基本的な情報の入力のみです。
次に、登録した情報でログインして交付申請をおこないます。
地番や家屋番号を入力して、手数料を納付します。
地番とは、住所と異なる場合が多いので、必ず住所ではなく地番を入力するようにしてください。
地番や家屋番号は固定資産税の納付書や権利書で確認することができます。
納付すると、数日後に指定した自宅や会社に届きます。
「インターネットで閲覧」するには、上の３つとは大きく異なり取得ではなく閲覧のみです。
「登記情報提供サービス」を使用して気軽に登記情報を確認できる為、外出先でも自宅でもすぐに閲覧できる便利なサービスです。
インターネットに接続されている環境があれば、どこでも閲覧できますが、閲覧するだけでも有料になります。
また、閲覧する内容によって料金が異なります。
「全部事項」なら334円、「所有者事項」なら144円、「地図・図面」なら364円です。
登記されている情報は、法務局に行って発行してもらう「登記事項証明書」の内容と同じになります。
閲覧の仕方は、「登記情報提供サービス」にアクセスし、利用者登録をする個人利用か、利用者登録が不要な一時利用かを選びます。
これから何回も不動産情報を閲覧予定の人は、登録してしまった方が楽です。
取得する時と同様に、地番や家屋番号を入力し、特定の不動産の情報をダウンロードします。
ダウンロードしたものは、印刷することもできますが、法務局の押印や認証文がないことから「登記事項証明書」のような法的な効力ありません。
あくまで情報を確認することだけができるものなので、住宅ローンを組む時に金融機関へ提出する場合は、正式な「登記事項証明書」が必要になります。
まとめ
不動産の登記情報の内容と見方、取得や閲覧方法を解説しました。
初めて見る内容で分からないことも多いと思いますが、理解することで不動産の売却や購入に大いに役立ちます。
今回の記事を参考にして、不動産登記情報を調べてみてください。
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