物件の購入というのは、一生の買い物になりますので、誰しも浮足立ったり、そわそわしてしまうものでしょう。
しかし、そわそわしすぎて必要な情報を見落としてしまうと損をしてしまうこともあります。
ここでは、物件購入におけるグリーン住宅ポイント制度について解説していきますので、参考にしてみてください。
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概要
グリーン住宅ポイント制度は、国土交通省より発表された制度になります。
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現などに資する住宅投資の換気をつうじて、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を目的としています。
一定の性能を有する住宅を取得する方々に対して、「新たな日常」および「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換することができるのが概要になります。
リフォームにも対応
物件購入だけでなく、リフォームなどの修繕工事に対しても、商品と交換可能なポイントをもらうことができます。
購入時だけでないので、一生に一度の買い物のときでしかもらうことができないというわけではないのが安心です。
ポイントというといまいちイメージがわかない方もいるかもしれませんが、現金がもらえるという認識をもっておくと良いかもしれません。
物件購入におけるグリーン住宅ポイント制度のメリット
住宅ローン減税の控除期間が13年間
13年のあいだ、住宅ローンの減税控除を受けることができます。
住宅借入金などの年末残高×1％、もしくは建物購入金額×2/3％のどちらか、価格の低いほうの金額となります。
限度額は最大4,000万円となっており、最大4,000万円まで税金が免除されるのでかなり大きなメリットとなるでしょう。
対象となる人は、消費税率10％が適用される新築や物件購入をおこなった人が、2020年10月から2021年9月に契約を締結させて、2022年末までに入居した人になります。
細かくルールが異なる場合があるので、疑問点があった場合は国土交通省に都度確認するとスムーズに対応してもらえるでしょう。
すまい給付金が最大50万円
グリーン住宅ポイント制度のメリットは、すまい給付金が最大50万円もらえることです。
ポイント制度を申請しておくことで、収入に応じた現金を支給してもらうことができます。
収入の目安は775万円以下で、給付金は最大50万円、収入によって増減すると認識しておきましょう。
こちらの対象者は、2021年12月末までに入居した方になります。
また、受け取る現金はそのまま現金としても良いですし、住宅ローンの支払いに充てることも可能となっています。
贈与税非課税枠が最大1,500万円になる
父母や祖父母から住宅購入資金の贈与を受け、消費税率10％が適用される物件を購入した場合、最大で1,500万円の贈与が非課税になります。
消費税率10％が適用されない場合は、最大1000万円が非課税枠になります。
また、非課税となる金額は、贈与された金額に応じて変動するので、資金を贈与してもらったらすぐに確認するようにしておきましょう。
グリーン住宅ポイント制度で最大100万円分の付与が得られる
細かい条件がありますが、それらを満たすことによって、最大で100万円分の付与を得ることができます。
商品、追加工事など、さまざまな内容から選ぶことができるので、家族で相談して、100万円分をどう振り分けるか考えていきましょう。
対象者は、一定の設備がそろっている新築を購入した人、かつ2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した人となります。
契約時期だけでなく、新築の性能、設備も条件のひとつとなっているので、契約前にポイント制度を申請する方法をよく確認して、自身は対象となるかどうかを把握しておくと良いでしょう。
交換できる商品は家具家電だけではない
すでに家具家電は用意があるので、ポイントをもらったとしても使いみちに困る、という方もいるかもしれません。
しかし、グリーン住宅ポイント制度を申請してもらえるのは、家具や家電だけではありません。
アウトドア用品や、普段は入手しないような調理器具などももらえるので、家具家電が一通り揃っているのであれば、こちらをもらうのも良いと思います。
もちろん、家具や家電がそろっているといっても、前の住宅の古いものをそのまま使おうとしているなどであれば、新品に変えるのも良いでしょう。
災害に強い家に住める
グリーン住宅ポイント制度の任意項目に、耐震改修が含まれています。
耐震工事はおこなっておけばその分安心感に繋がりますので、なるべく工事しておいたほうが良いでしょう。
やっておいたほうが良い工事に本来ならつかないポイントがつくので、メリットも大きいです。
ただ、任意項目になるので、耐震工事をおこなうならその分も申請しておく必要があります。
物件購入のグリーン住宅ポイント制度の申請方法
完了前申請
物件購入をして、新築が完成する前に、グリーン住宅ポイント制度の申請をおこなうことができます。
完了前申請をおこなう際には、さまざまな書類が必要になります。
まず、完了前ポイント発行申請書、これはホームページからもダウンロードできるので、事前にダウンロードして印刷しておきましょう。
また、申請者の本人確認証のコピー、契約書のコピーなども必要になってきますので、事前に準備し、スムーズに送付できるようにしておきましょう。
また、建築が完了したらその旨も報告する必要があるので、忘れずにおこなっておくことが一連の申請方法の流れになります。
完了後申請
建築の完了前だけでなく、完了後にも申請をすることができます。
こちらの場合は、完了後ポイント発行申請書という書類が必要になります。
完了前ポイント発行申請書と似ているので、間違えないように注意しましょう。
そのたの書類はほとんど変わらないので、本人確認書類のコピーなど、いつでも用意できるものは手が空いているときに用意しておくと良いと思います。
申請期限に注意する
申請方法を確認しつつ、申請期限にも注意しておきましょう。
グリーン住宅ポイント制度の申請期限は2021年10月31日までとなっているので、すでに物件の建築が始まっている、またはすでに完了しているという方は、お早めに申請をしたほうが良いです。
また、予算によっては期限が早まる可能性もあるので、なるべく早めが良いでしょう。
もしも申請期限が間に合わず、多くのメリットが受けられないままになってしまっては非常にもったいないです。
完了前申請では工事中にポイントを利用できる
完了前申請をおこなうと、工事中にポイントの発行をしてもらえます。
また、もらったポイントは追加工事に利用できるので、発行された段階で利用しても問題ありません。
初めからポイント前提で工事をおこなっておき、ポイントが発行された段階で追加工事をおこなうというのも良いと思います。
せっかくもらえるものなので、最大限利用しましょう。
まとめ
物件購入の際にはあらゆる手続きがありますが、グリーン住宅ポイント制度は申請しておかなければ多くのメリットを失ってしまうほど大きな制度になっています。
忘れないうちに申請をおこない、受けられるだけ恩恵を受けておいたほうが、本来もらえなかったものがもらえるのでお得感も多くなるでしょう。
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