物件の購入時に加入する「火災保険」は、大切なマイホームや家財を守るために必要な保険です。
補償内容は、火事だけではなく、水害や雪害などの災害をカバーしてくれます。
万が一を想定し、経済的な損失をカバーしてくれる保険に加入を考える方は多いのではないでしょうか。
火災保険の義務、経費にできるのか、相場をご紹介します。
不動産購入時に火災保険への加入は義務？
不動産の購入時には、火災保険へ加入するのが一般的です。
購入時に住宅ローンを組む場合、火災保険への加入が条件に含まれているケースがほとんどだからです。
賃貸契約の際、保険への加入は法律上の義務はありません。
ですが、賃貸契約を結ぶ条件に、火災保険への加入が入っているため実際では加入が義務付けられています。
火災保険とは、火災や落雷に破裂や爆発など災害によって建物や家財などに損害が生じた場合に、その損害を補償する保険です。
不動産購入時に加入する火災保険料は経費にしても良いのか
事業で使用している不動産の保険料は、経費として扱えます。
自宅兼事務所として使っている場合は、保険料の一部を経費にすることが可能です。
この場合は、事業で使用している部分の保険料は家事按分で面積などをもとに算出し、経費計上していきます。
原則として、私的な部分は経費にならないので、保険料控除の対象外なので注意してください。
不動産購入時に加入する火災保険料の相場はいくらぐらいなのか
保険料の相場は存在しません。
保険料の決め方があり、それによって2万円～20万円以上と、かなり差があるため相場を出すことができません。
保険料は、下記の内容で決まっていきます。
建物の構造
一戸建ての場合は、「コンクリート造」「鉄骨造」「木造」で変わります。
また、一戸建てかマンションかによっても保険料が変わり、一戸建てのほうが高くなります。
そのため、保険を検討する際はどのくらいの保険料がかかるのか見積もりを出してもらうことが欠かせません。
専有面積
専有面積が広さで変わります。
所在地
自然災害が多い地域はリスクが大きいため、他の地域と比べると保険料は高くなります。
補償内容
補償内容に応じて変わります。
特約
さまざまな特約があり、特約を付帯させた分だけ高くなります。
保険期間
1年～10年まで契約期間を選択可能です。
