現代の深刻な社会問題として、メディアでも取り上げられることが多くなっている空き家問題。
2015年5月には「空き家対策特別措置法」が完全施行されるに至り、空き家問題は多くの人にとって切実なものとなっています。
そこで今回は気になる空き家対策特別措置法について特集し、基本的な概要や空き家の定義、固定資産税への影響、さらに違反しないための対策までまとめてご紹介します！
空き家になった実家をそのままにしている方、これから空き家を相続する可能性のある方は、いざというときに戸惑わないためにぜひご一読ください。
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弊社へのお問い合わせはこちら空き家特別措置法とはどんな法律？概要や定義を解説
冒頭でも触れたとおり、空き家対策特別措置法は昨今増え続ける空き家対策として2015年5月に完全施行された法律です。
たとえば空き家を適切に管理することなく放置したことにより周辺の景観が悪くなったり、衛生的な問題が発生したり、防犯面に懸念があったりするなど、空き家に関するさまざまな問題に対応するための法律で、単純に「空き家法」とも呼ばれています。
空き家対策特別措置法が施行されるまでは、各自治体が空き家条例を作るなどして対応していましたが、法的な強制力がないため所有者の判断によって空き家がそのまま放置されることも多々ありました。
しかし空き家対策特別措置法では、適切に管理されていないと思われる空き家は所有者の承諾がなくても自治体が調査でき、問題が発覚すれば「特定空家」に指定して所有者に指導・改善を促すことが法的に可能となりました。
そもそも空き家の定義とは？
空き家対策特別措置法で空き家と定義される条件としては、以下のように定められています。
「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）」
上記の条件に当てはまるものとして、具体的には以下のような状態がこれにあたります。
●年間を通して人の出入りがない
●水道や電気、ガスなどライフラインが止められていて誰にも使用されていない状態である
空き家対策特別措置法における特定空家の定義とは？
空き家対策特別措置法に抵触すると思われる空き家は、所有者の許可を得ることなく各自治体の職員や委託を受けた建築士、土地家屋調査士などの立ち入り調査が実施され、対象の空き家が以下のような状態にあると判断されると特定空家に指定されます。
●建物が倒壊するなど保安上、著しい危険性がある
●著しく衛生上有害となる恐れがある
●適切な管理がおこなわれず著しく景観が損なわれている
周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である
空き家が著しく老朽化していたり、草木が道路まではみ出していたりする場合など、上記のような状態が確認されると特定空家に指定される可能性があるわけですね。
特定空家に指定されると、段階を追って空き家に対する助言・指導、勧告、命令がおこなわれ、場合によっては過料や行政代執行がおこなわれることもあります。
空き家特別措置法で固定資産税の軽減特例が解除される！？
空き家対策特別措置法は、全国に増え続ける空き家による被害や危険性を抑えるために施行された法律です。
そもそも社会問題になるまで空き家が増えた原因として、これまでの土地の固定資産税評価の仕組みが挙げられます。
たとえ空き家であっても建物さえ建っていれば、更地よりも土地の評価が下がって固定資産税が低くなるため、必要のない空き家でもあえて取り壊さず、そのまま放置しておいたほうが得だったのです。
しかし空き家対策特別措置法が施行された今、空き家を放置することで固定資産税の軽減特例が解除される可能性が出てきました。
適切な管理・維持を怠って空き家を放置し、さらに空き家対策特別措置法による指導を受けた後も空き家の改善が見られない場合、固定資産税の「住宅用地の特例」が適用されなくなるので要注意です。
固定資産税と住宅用地の特例とは？
固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している不動産によって納税する税金のこと。
所有する土地に人が居住するための建物が建っていると適用されるのが住宅用地の特例です。
住宅用地の特例が適用されると、200㎡までなら税額は1/6に軽減、200㎡以上なら税額が1/3に軽減されるため固定資産税の金額が格段に少なく抑えられます。
しかし自治体から特定空家に指定されて勧告を受けると住宅用地の特例が適用されなくなり、結果として、土地部分の固定資産税として最大で6倍の額を納税しなければならなくなることもあるのです。
突然、そうした状況に陥って慌てないためにも、今からできる空き家対策を考えておく必要がありそうですね。
空き家特別措置法違反にならないために必要な対策とは？
空き家対策特別措置法には強制力があり、固定資産税の増額にもつながりかねないことがわかったところで、特定空家に指定されないためにやるべき対策を挙げてみましょう。
現在、空き家を所有している方は、今すぐにでも以下のような対策を検討してみましょう。
違反対策①空き家を適切に管理・維持する
空き家を所有していて、将来、自分や親戚などが活用する予定がある場合は、定期的に掃除をしたり、傷んだ部分を修繕したりしながら管理していくのが良いでしょう。
空き家といえども、適切に管理・維持されていれば特定空家に指定される心配はありません。
もしも自分で管理する時間がないという場合は、空き家管理サービス業者に委託するのも一案です。
また空き家のあるエリアに賃貸需要がありそうなら、リフォームやリノベーションをおこなって賃貸に出すのもおすすめです。
違反対策②空き家を売却する
所有している空き家を活用する予定がない、またリフォームしても賃貸需要がないという場合は、思いきって売却を検討しましょう。
空き家は所有しているだけで管理・維持の手間がかかりますし、放置しておくとさまざまなトラブルを招くだけでなく特定空家に指定されかねません。
特定空家に指定されれば固定資産税の負担も大きくなることから、その前に売却を検討してみましょう。
違反対策③空き家の買取を検討する
一般的な売却活動では買い手がみつからない場合は、専門業者による買取を利用するのも良いでしょう。
専門業者による買取なら内覧対応などの手間もなく、悩みのタネである空き家をすぐに現金に換えることができます。
空き家を売って自宅をリフォームしたり、子どもの進学資金にしたり、空き家を手放して現金を手にすることで、今の暮らしや将来に備えることもできそうです。
買取では通常の売却価格の7割程度と低めの価格設定となりますが、空き家の管理・維持にかかる費用や手間、所有リスクを考えれば専門業者による買取を検討する価値は大いにあります。
まとめ
今回は空き家対策特別措置法とはどんな法律なのかという基礎知識から、固定資産税への影響、違反にならないためにやるべき空き家対策についてご紹介しました。
人が住まなくなった空き家は思いのほか傷みが早く、適切な管理を怠るとすぐに荒れ果てて手がつけられなくなってしまいます。
もしも空き家を所有している場合は、手遅れになる前に対策を講じるのが賢い選択です！
空き家対策特別措置法で特定空家に指定されないよう、できることからはじめてみるのが良いでしょう。
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