京都長岡京市に移動を検討されているかたに、地震や、土砂災害などの対策にかかる費用に関して補助を受けることができます。
どのような補助制度があり、内容はどういったものか詳しく紹介していきます。
長岡京市の住宅補助金で土砂災害特別警戒区域の修繕費について
土砂災害特別警戒区域にある家が、安全といえない場合、土砂災害などの被害を受けないよう、安全性の高いコンクリートを使用したり、塀や外壁をより強化するために必要な工事費の一部の補助を受けたりすることができます。
補助の対象として、対策にかかる事業を行っていること、市税の納付を確実にしていることが挙げられます。
そして、事業に関わる人たちが、暴力団員に関わっていないかとなっています。
詳しくは、長岡京市住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金交付要綱に記載があります。
また、建物の建て替え、補強などにかかる修繕費が、消費税を除く23%に達する金額となっていて、限度額があります。
長岡京市の住宅補助金で土砂災害特別警戒区域への移転について
がけの崩壊による安全性を強化するため、長岡京市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付制度があります。
これは、土砂災害警戒地域内にある家を壊し、区域外に新たに移転し、建築または家の購入や直す費用を銀行などから借入する利子に当たるお金が補助されるものです。
補助の対象として、危険住宅にかかる事業を行っていること、市税の納付を確実にしていること、事業に関わる関係者が暴力団員に関わっていないかとなっています。
危険住宅の移転にかかわる費用、こちらは限度額があります。
危険住宅の建て替えや、修繕費の資金を銀行などから借入をしている場合の借入金の利子、年利8.5%が限度となります。
そして、移転先が市外になる場合は取り壊し費用にあたる経費が対象となります。
長岡京市の住宅補助金で土砂災害特別警戒区域の耐震改修について
地震が発生したときに木造の家が倒れてしまうことなどを防ぐため、これに当たる木造住宅の耐震対策にかかる費用に関して、一部補助を受けることができます。
こちらが、長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付です。
耐震診断を受けて、診断された数字が指定されたものになること、地震に耐えることができる数値になる必要となり、1戸当たり100万円まで補助があります。
他に着工年月日、指定された災害の証明を受けている木造の家であること、床面積の2分の1以上に家が建てられていること、法律の定められているものに違反していないことが挙げられます。
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