マイホームを購入する際に活用できるお得な制度のひとつに「すまい給付金」がありますが、受給するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。
この記事では、すまい給付金とは何なのかをご紹介したうえで、受給のための条件や必要書類、そしてすまい給付金をもらえないケースも解説します。
マイホームの購入を検討中なら知っておこう！すまい給付金とは？
まずは、すまい給付金とは何なのか、何を目的に創設された制度なのかについて解説します。
すまい給付金とは住宅を購入した方が現金をもらえる制度
すまい給付金とは、新築・中古住宅を購入した方が受給できる補助金です。
受給できる金額は年収などにより異なり、最大で50万円と定められています。
増税がきっかけで制度が作られた
2014年4月に消費税率が8％へと引き上げられた際、住宅の駆け込み需要への対応などを目的に住宅ローン控除額が拡充されました。
しかし、住宅ローン控除を最大限に生かすためには多額の所得税と住民税を納税していることが前提のため、年収が一定額以下の方はあまり恩恵を受けられません。
そこで新設されたのが、年収が一定額以下の方に現金を給付する「すまい給付金」です。
マイホーム購入にすまい給付金を使いたい！もらえる条件は？
続いて、すまい給付金はどんな方がもらえるのか、必要書類と併せて条件を確認しておきましょう。
年収は原則775万円以下
消費税10％の住宅の場合は年収775万円以下、消費税8％の住宅なら年収510万円以下が受給のめやすです。
なお、住宅ローンを利用することも条件のひとつですが、50歳以上で年収650万円以下ならば住宅ローンの利用なしでも制度を利用できます。
さらに「自分名義の住宅で、実際に住むこと」「床面積50平米以上であること（緩和されることもあり）」といった条件もあるのでご注意ください。
必要書類
給付申請書、住民票などの本人確認書類、売買契約書などの住宅購入費確認書類、住宅の品質担保を確認できる書類などが申請時に必要です。
給付申請書は、全国の「すまい給付金申請窓口」で入手できるほか、すまい給付金制度のホームページからもダウンロードできます。
マイホームを購入したい！すまい給付金がもらえないケースは？
最後に、すまい給付金がもらえないケースについて解説します。
給付期限が切れた場合
すまい給付金は、住宅の鍵を受け取ってから1年3か月以内に申請しなければなりません。
期限切れになると受給できないので注意しましょう。
一定以上の収入がある場合
すまい給付金は年収が一定以下の方に向けた補助金制度で、原則年収が775万円（消費税10％の場合）を超過すると受け取れません。
また、年収が基準以下でも、単身世帯・夫婦共働き世帯の場合は給付対象外となる場合があります。
まとめ
すまい給付金は補助金制度の一種で、マイホームの購入時に最大50万円を受給できます。
ただし年収や床面積の平米数などに条件があり、これを満たさなければ受給できません。
鍵を受け取ってから1年3か月以内という受給期限もあるので、条件を満たす場合は期限内に申請しましょう。
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