親から相続したり、昔住んでいた家が空き家として残っており悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
相続した家や、過去に住んでいた家は思い出があり売却できないという方はたくさんいます。
しかし、空き家として放置しておくとさまざまなリスクがあるので注意が必要です。
この記事では、空き家を放置した際のリスクや注意点、そして売却する方法をご紹介しますので空き家をお持ちの方は参考にしてください。
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空き家を売却するのには手間がかかるので、売却せずに所有している方も多くいます。
しかし、放置した空き家はさまざまなリスクを抱えているので、解説していきます。
空き家とはどのような状態の建物なのか？
まず、空き家とは、1年以上にわたって人が住んでおらず、電気や水などのライフラインが使用されていない住宅のことです。
とくに外から見て管理がされていない物件は、空き家として認定されやすく、場合によっては自治体の調査が入ったりします。
また、調査ではライフラインに関する請求などの情報も取得できるため、空き家なのかすぐに調べることができるようになっています。
老朽化による空き家の倒壊
空き家を放置した場合のリスクとして一番にあげられるのが倒壊のリスクです。
数年であれば倒壊するリスクは少ないですが、長期間に渡り空き家を放置していると倒壊のリスクが大幅に高まります。
人が住まないため、換気が悪くカビも生えやすい状態になったりして、建物が腐る原因になります。
このように、建物が老朽化することによって、地震によって倒壊したり、建物の状態によっては自然に倒壊することも考えられるので、注意しなければいけません。
建物が倒壊するだけであればそこまで問題ではありませんが、もし近隣住宅に被害が出たり、通行人がケガをしてしまった場合は、賠償問題に発展してしまいます。
空き家倒壊による被害の責任
空き家の倒壊で、人にケガをさせてしまった場合には多くの賠償責任を追及されます。
家主が追う責任としては、医療費や入院にかかる費用などを支払う義務が発生します。
また、ケガにより仕事ができなくなった場合には、休業中の給料分の賠償責任を負わなければいけません。
放火の被害
空き家を放置した場合のリスクは倒壊だけでなく放火のリスクもあります。
長期間放置されている空き家は、不審者に放火の対象として狙われやすい傾向にあります。
実際に、年間で起きている火災のうち約20％が放火と推測されており、空き家のリスクがいかに高いかわかるでしょう。
また、空き家の場合は火災保険が適用されないこともあるので、保険が適用されない場合はすべて費用を負担することにもなります。
このようなリスクがあるので、最低でも空き家の管理をする必要はあるといえます。
空き家対策特別措置法による罰金
空き家を長期間放置していると、空き家対策特別措置法により罰金が科せられる場合があります。
空き家対策特別措置法とは、空き家物件が増えていることで作られた法律で、空き家の調査や管理の指導、勧告や命令をおこなうことができます。
指導は段階的に変わっていき、命令を無視した場合は法律にそむいたとして50万円以下の罰金が科せられるので注意しましょう。
空き家をスムーズに売却するための方法
空き家は放置しているとリスクが大きいので、できるだけ早く売却をしましょう。
ここでは、売却をスムーズに進めるための方法をご紹介します。
古屋付きの土地として売却する
空き家を早く売る方法に、古屋付きの土地として売却する方法があります。
この方法は、修繕や解体をしないため費用がかからず、売却開始までが早いといった特徴があります。
売る立場からすれば、手間もお金もかからないため、一番な売却方法といえるでしょう。
また、不動産を探している人には、純粋に建物として購入する方もいれば、土地が目当てで購入する方もいるので、古屋付きの土地として売却することで、両方の人にアピールすることができます。
不動産を探している方のなかには、中古の住宅をリフォームして住みたいという方もいるので、そういった方にアピールできるのも特徴です。
更地にして土地として売却する
空き家をスムーズに売却する方法として、更地にしてから売却するという方法もあります。
この方法は、古屋付きの建物と比べて、購入後すぐに家の建築に取り掛かれるためすぐに新しい家を建てたいという方に人気の売却方法です。
また、土地が更地なので、購入者にとっては建物を解体する費用を省くことができるのも魅力的なポイントと感じるでしょう。
しかし、この方法で売却する場合は自分で解体をおこなう必要があるので、売却までの手間とお金はかかってしまいます。
解体するには、業者と工事の日程調整をしたりする必要があるので時間も大きくとられてしまいます。
さらに、解体には大きなお金が必要なので、この方法で売却する際は解体することで自身に損失が出ないように気をつけなければなりません。
不動産の買取業者に買取を依頼する
空き家を一番早く売却できる方法が、不動産会社による買取といえるでしょう。
不動産会社に直接買取をしてもらうため、購入者を探したり、工事をしたりする必要がないのですぐに売却が可能です。
買取をしてもらう場合は、最短1か月で売却が完了することもあるので、急いで売却を進めたい方にとってはおすすめの売却方法といえます。
しかし、買取をおこなう場合は売却金額が相場より低くなるので覚えておきましょう。
売却価格は、相場の5〜8割程度に落ちるといわれており、建物の状態があまりにひどい場合は買取不可になることもあるのでこの点に関しては注意が必要です。
空き家を売却する際の注意点
空き家を売却する際の注意点としては、主に3つあります。
注意点に気を付けなければスムーズに売却ができなかったり、トラブルに発展することがあるので注意しましょう。
空き家の状態を把握したうえで売却する
空き家を売却する場合は、空き家の劣化状況など把握したうえで売却するようにしましょう。
売却時に家の状態をしっかり説明せずに売却すると、瑕疵が見つかったときに責任を問われる可能性があります。
もし、責任を問われたときは、賠償金を請求されたり最悪の場合は契約を破棄されることもあります。
ですので、売却時には家の状況をしっかり把握したうえで売却を行なってください。
自分で家の状態を把握できないときは、ホームインスペクションを利用することで、家の状況を正確に把握することができます。
ホームインスペクションとは、家の状態を調査員に調べてもらうことで、費用はかかりますが正確に状況を把握してもらうことができます。
このホームインスペクションをおこなうことで、責任を負うリスクも減るので資金に余裕がある方にはオススメです。
家の名義人を確認する
空き家を売却するときは、名義人が自分であるか確認してから売却をおこないましょう。
名義人が自分でなければ売却をすることができないため、名義人の確認は必須です。
とくに相続した家などは、前に住んでいた方の名前が登録されている場合があるので注意してください。
もし、名義人が自分でなければ、法務局に必要書類とお金を持っていき、手続きすることで名義変更ができます。
空き家の価格設定
空き家を売却するときは、価格を少し高めに設定しておくことをオススメします。
理由としては、空き家は購入時に値引き交渉で大きく値下げを要求されるからです。
とくに、古い家や状態がよくない家は、大幅な値下げを要求してくる方が多いので少し高めに設定しておくことで希望の価格で売却することができます。
しかし、あまりにも高すぎると興味を持ってもらえないので、相場などを見てうまく価格設定をしてください。
まとめ
空き家をスムーズに売却する方法と注意点を解説しました。
売却せずに空き家を放置しておくとさまざまなリスクを抱えてしまいます。
また、無駄な税金の支払いも必要になってくるので、住んでいない空き家があればすぐに売却するようにしましょう。
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